一部の家電製品は、家電リサイクル法に沿って処分します。
例えば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法に該当する家電製品は、自治体では回収できず、自分たちで処分ができません。
また、家電リサイクル法に定められた対象家電によって、処分方法はそれぞれ異なるため注意が必要です。
今回は、家電リサイクル法や家電製品の正しい処分の仕方を解説します。
思い出コンサルタント 鈴木遺品整理で家電製品の処分に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
家電製品によって処分方法は異なる
家電製品は種類によって処分方法が異なり、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法に則って処分しなくてはいけません。
家電リサイクル法は、廃棄物の削減のために家電製品をリサイクルする必要性が出てきたことから、平成13年に経済産業省によって制定されました。（※1）
廃棄物の適正な処理に関する記載がされており、資源の有効活用をするための家電製品の再商品化を測った取り組みを指しています。
家電リサイクル法対象の家電製品は、自治体での処分ができないため注意が必要です。
1：経済産業省 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
家電リサイクル法の対象と処分費用
家電リサイクル法に該当する家電製品は「家電4品目」と言われています。
家電4品目に該当する廃棄物は、以下のとおりです。
- テレビ
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
- エアコン
地域により異なりますが、処分するにはリサイクル料金がかかります。
処分をする前に「家電リサイクル券」の購入が必要なケースも。
また、家電メーカーや該当品目によって処分費用金額が異なる場合もあります。
さらに、家電製品の回収や運搬のために別途料金が発生するのも特徴です。
回収や運搬、リサイクル料金の支払いは消費者の義務であるため、ごみを出した側が支払わなくてはいけません。（※2）
家電リサイクル法対象製品の処分方法3つ
家電リサイクル法対象製品の処分方法は、以下の3つです。
- 購入した販売店で引き取ってもらう
- 新しく購入するときに販売店に依頼する
- 指定取引所に直接持ち込む
それぞれを詳しく解説します。
➀購入した販売店で引き取ってもらう
処分したい家電製品の購入先がわかる場合は、店舗に連絡をし引取りをお願いしてみましょう。
「小売業者は自ら過去に販売した廃家電の引き取りを求められた際は、引き取らなければならない」と定められており、販売店には商品の引き取り義務が生じます。（※3）
引き取りを拒否される心配はないため安心ですが、品番を控えたりお店の番号を調べて連絡をしたりなど、時間と手間がかかるのも特徴です。
また、連絡をして引取りが可能となっても、実際に引き取ってもらうまでに時間が長引く場合も考えられるでしょう。
販売店を利用した処分方法では、依頼側がリサイクル料金や収集運搬費用などの回収費用を負担します。
収集運搬費用は処分拠点への運搬費を指すため、販売店へ家電製品を持ち込んで処分する際も発生します。
金額は業者によって異なり、訪問引き取りの場合は出張費用などもかかるでしょう。
3：経済産業省商務情報政策局環境リサイクル室 環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 家電リサイクル法における小売業者の義務等について
②新しく購入するときに販売店に依頼する
手持ちの家電製品を新規購入先の店舗で引取り処分してもらう方法です。
お店ごとに対応は異なるため、各店舗への問い合わせが必要となります。
購入した販売店で引き取ってもらう場合と同じく、引取りまで時間がかかる、リサイクル料金や収集運搬費用、出張費用などが必要なため注意しましょう。
➂自治体の指定取引所に直接持ち込む
お住まいの市区町村に合わせて処分する方法です。
回収場所や時間、方法など地域によって異なるため、電話やホームページで事前に確認する必要があります。
回収場の営業日や営業時間を把握し、回収予定に合わせなくてはいけません。（※43）
また、リサイクル券の購入や郵便局への振込など、回収前に事前の支払いが必要なケースも。
思い出コンサルタント 鈴木回収にいくらかかるのか、回収時間はいつかなど調べなくてはいけないため、時間と労力がかかるでしょう。
43：一般財団法人家電製品協会 指定引取場所 標準引取業務要項
家電製品を処分するときの注意点
家電製品を処分する際は、以下の点に注意が必要です。
- 無料回収を謳う業者は利用しない
- 買取やリサイクルも選択肢の1つ
事前に頭に入れておけば、業者とのトラブルを防いだり買取やリサイクルのポイントを抑えたりできるでしょう。
無料回収を謳う業者は利用しない
「無料回収を謳う」のは、怪しい業者の特徴の1つです。
無料回収を謳う業者の利用で起こりうるトラブルは、以下のとおりです。
- 高額請求される危険性が高まる
- 無許可業者の可能性がある
- 家電製品を不法投棄される
高額請求される危険性が高まる
契約前は「無料」と言っていても、すべての作業が終了した際に「一部は料金がかかる」などと言い訳を並べ、高額請求される場合があります。
「無料」など極端な説明をしてくる業者には十分注意し、前もって見積もりをお願いするとトラブルを回避できるでしょう。（※54）
また、キャンセル料は発生するか、追加料金はあるかなど細かく確認し、書面で契約内容を残しておくと安心できます。
無許可業者の可能性がある
家電製品は、許可を受けた業者のみ指定の場所で処分が可能です。
しかし、なかには無許可で家電製品を取り扱う業者も。
無許可の業者は、不要な家電製品を決められた場所で処分できないため、違法行為をするケースが考えられます。
家電製品を不法投棄される
無許可業者に処分をお願いした場合、不法投棄されるおそれがあるでしょう。
廃棄予定の家電製品を適切な場所で処分しなければ、環境破壊につながります。
放置された家電製品が破損すれば、鉛やフロンガスなどの有害物質が大気中に放出されてしまう場合も。
また、家電製品に含まれる電池やプラスチックなどは発火する可能性があり、たいへん危険です。
東京都では、不用品回収に関する苦情や相談件数が年間500件ほど寄せられています。（※6）
業者とのトラブルを防いだり環境汚染を防止するためにも、無料回収を謳う業者の利用は控えましょう。
65：東京都環境局 ご家庭から出るごみ（粗大ごみ・廃家電など）の出し方についての注意
買取やリサイクルも選択肢の1つ
壊れていない家電製品は、状態により買取の依頼ができます。
ただし、家電製品の買取で重要なポイントは「製造から5年以内」です。
家電製品の耐用年数は、テレビや洗濯機で7年前後と言われています。
製造されてから5年以上が経過した家電製品の買取は、修理が必要となるケースも多く、買取る側もリスクを抱えてしまうため難しいのが現状です。
しかし、製造年数が経過していても正常に動くのであれば、遺品整理業者で引取りやリサイクルができるものもあります。
思い出コンサルタント 鈴木買取に関しては査定の依頼をされることをおすすめします。
遺品整理に伴う家電製品の処分は遺品整理業者にお任せ
遺品整理で家電製品の処分に困ったら、遺品整理業者を利用しましょう。
遺品整理業者の利用がおすすめな点は、以下のとおりです。
- 自己運搬の手間がかからない
- 複数の家電製品をまとめて処分できる
- さまざまな不用品の回収に関するアドバイスがもらえる
さまざまな遺品整理のプロだからこそ、メリットが豊富にあります。
自己運搬の手間がかからない
洗濯機や冷蔵庫などの大型家電製品は、1つ1つが重く運搬が大変です。
回収場に運ぶ際は、自己運搬をしなくてはなりません。
また、自己運搬をするためには、事前予約や回収日の調整が必要でしょう。
遺品整理業者を利用すれば遺品整理時に回収をしてくれるため、事前予約などの調整や自己運搬の手間が省けます。
複数の家電製品をまとめて処分できる
家電製品を自治体で処分する際、地域により1回につき2点までなどの制限があるケースも考えられるでしょう。
上記は、遺品整理がなかなかすすまない要因の1つとなる場合も。
遺品整理業者を利用すれば、不用品の回収や処分を1度にたくさんでき、遺品整理がスムーズに進められます。
複数の家電製品を一度に処分し、早めに遺品整理を進めたいと考えている方は、遺品整理業者の利用がおすすめです。
さまざまな不要品の取り扱いに関するアドバイスがもらえる
限られた時間のなかで不用品を処理するのは、体力面だけでなく精神面にも負担がかかります。
1つ1つの遺品と向き合い、正確に処分していかなくてはなりません。
遺品整理業者を利用すれば、家電製品だけでなくさまざまな不用品処分のアドバイスがもらえます。
処分の仕方や不要なもの、必要なものの区別に関して的確な指示をくれるでしょう。
まだ使える家電製品があれば、リサイクルしてもらえる場合も。
思い出コンサルタント 鈴木業者の手を借りるので、1人で作業をするよりも精神的な負担が減らせるのはうれしいですね。
家電製品の処分は遺品整理業者を利用しスムーズにすすめよう
家電製品は、家電リサイクル法に沿って処分します。
例えば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法に該当する家電製品は、自治体では回収できず、自分たちで処分ができません。
また、家電リサイクル法に定められた対象家電によって、処分方法はそれぞれ異なります。
遺品整理業者は、不要な家電製品の回収や処分を代行してくれるため、時間に余裕のない方にはメリットが多いです。
正しい処分方法や家電リサイクル法を理解している遺品整理業者を利用し、家電製品の処分をスムーズに進めましょう！
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