故人の口座が凍結されるタイミングと口座解除の必要な手続き

死後 口座凍結

亡くなったら銀行口座が凍結される」などと聞いたことがある方もいるでしょう。

銀行などの金融機関では、口座名義人の死亡を確認した後に口座を凍結します。

これは、故人の資産を保護するためです。

しかし、故人の口座が凍結された結果、引き落としができなくなり、家族にとって予期せぬ困難を引き起こすことがあります。

この記事では、口座が凍結される具体的なタイミング、凍結が家族に与える影響、そして凍結解除のための必要な手続きについて詳しく説明します。

目次

故人の口座が凍結されるタイミング

金融機関は故人の死亡の事実を知った時点で、故人名義の口座を凍結します。

故人の死亡の事実を知る一般的な方法は、相続人や親族からの連絡です。

死亡届の提出と口座凍結は無関係であり、死亡届提出後、すぐに口座凍結に至るわけではありません。

口座凍結のタイミング

銀行などの金融機関が故人の死亡を知るタイミングは、主に下記の通りです。

  • 家族や親族から連絡を受けたとき
  • 新聞などのお悔やみ欄で確認したとき
  • 葬儀の看板を見たとき

新聞や葬儀の看板などから情報を入手した場合は、金融機関から家族に連絡をして、確認後に口座凍結の流れになると言われています。

故人の口座が凍結される理由

銀行などの金融機関は、亡くなった方の財産を保護するために口座を凍結します。

口座名義人が亡くなった時点で相続が始まるため、故人名義の預貯金は民法で定められた相続人全員の相続財産となります。

そのため、故人が亡くなった時点で預金残高を確定させる必要があるのです。

家族や親族が個人名義の口座から勝手に引き出すと、他の相続人との相続トラブルに発展する恐れもあるため、正式な相続人と相続内容が決まるまでは凍結した状態になります。

故人の口座が凍結されるとどうなる?

故人の口座が凍結されると、引き落としの停止など生活に影響が出る場合があります。

また、生活を共に送る相続人がいる場合は、生活費の支払いに困るケースもあるでしょう。

ここでは、故人の口座凍結によって起こりうることを解説します。

入出金ができない

口座が凍結されると取引停止となり、預金の引き出し、預け入れができなくなります

故人の葬儀費用でまとまった現金が必要な場合でも、凍結後は引き出すことはできません。

口座が解約されるわけではありませんが、一時的に取引停止の状態になります。

口座引き落としがストップする

口座の引き落としも停止されます。

公共交通機関やクレジットカードの支払い、家賃などの引き落としができなくなるため、生活費に困る場合もあるでしょう。

また、引き落としできない状態を放置すると延滞料が発生したり、ライフラインを止めらたりするため注意が必要です。

思い出コンサルタント 前谷

家賃や光熱費などの引き落とし先をすぐに変更するなどの対応が必要です。

故人の口座解除に必要な手続き

金融機関で口座凍結を解除するためには、相続手続きが必要です。

また、凍結された口座を使えるようにするためには、口座の名義変更もしくは全額を払い戻すのどちらかになります。

いずれにせよ正式な相続方法が決まらなければ、凍結解除ができません。

遺産分割協議が終わってから解除手続きを行う

故人の口座凍結解除の手続きを行う前に、財産の分け方を決める必要があります。

遺言書がない場合は、相続人全員で財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成しましょう。

遺言書がある場合は、遺言書の記載通りに財産を分けます。

口座凍結解除に必要な書類

口座凍結解除に必要な書類は、金融機関によって異なるため確認しておきましょう。

遺言書の有無で必要な書類が異なります。

  • 遺言書がある場合は検認証明付きのもの
  • 遺言書がない場合は遺産分割協議書
  • 各金融機関で定められた申請書類
  • 戸籍謄本
  • 印鑑証明書
  • 通帳(キャッシュカードなど)

相続に関する疑問や不明点などは、専門家に相談しながら勧めましょう。

現金が必要な場合は仮払い制度を活用する

口座凍結後、どうしても現金が必要な場合は、「仮払い制度」を活用すれば一部の資金を引き出すことが可能です。

この制度を活用すれば、遺産分割が成立する前であっても預貯金の一部を引き出すことができます

引き出せる金額の上限は相続人によって異なる

引き出せる金額の上限は法律によって決められています

次の①、②のいずれかの低い金額が上限です。

①死亡時点での預貯金残高×法定相続分(相続人の取り分)×3/1
②150万円

上記の計算式、上限は金融機関ごとに適用されます。

仮払い制度の利用に必要な書類
  • 法定相続人全員が確認できる戸籍謄本か法定相続情報一覧図
  • 仮払い希望者の身分証明書、印鑑証明書
  • 申請書類

提出書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。

仮払い制度の利用時の注意点

仮払い制度を利用した場合は、相続トラブルを防ぐためにもお金の使い道を明確にしましょう。

葬儀代に使用した場合は、葬儀会社からの領収書を残しておくなどの対応が必要です。

また、制度を利用する前に、事前に他の相続人にも伝えておきましょう

口座が凍結される前にやっておくべきこと

冒頭でもお伝えした通り、金融機関は故人の死亡を知った時点で口座を凍結します。

金融機関への死亡通知の期限などは決まっていませんが、事前に準備をしてから通知されることをお勧めします。

通帳を記帳する

口座凍結後は残高照会や通帳記帳なども利用できません。

まずは、現在の預金残高、引き落とし先などを把握するために、金融機関に連絡する前に通帳記帳を行いましょう。

振込先や引き落とし口座の変更

家賃や光熱費、年金などの振込先、引き落とし口座に指定されている場合は、引き落とし時期を確認するとともに名義変更や請求先の変更手続きを行いましょう。

口座凍結後、引き落としができなかった料金については、相続人が支払う義務が生じます。

また、クレジットカードの場合は年会費が発生する場合もあるため、確認しておきましょう。

生前にやっておくべき最低限のこと

故人の口座凍結に備えるためには、生前にしっかりと準備しておくことが大切です。

ここでは、生前にやっておくべき最低限の対策をご紹介します。

必要な預貯金を引き出しておく

事前に生活費や葬儀費用など、必要と予想される金額を引き出しておきましょう。

必要な現金を用意することで突然の出費にも柔軟に対応が可能です。

現金の保管が心配な場合は、家族に預けておく方法もあります。

遺言書を作成して財産を整理しておく

口座凍結は故人の財産を保護し、相続人が決まるまでの措置です。

相続人による遺産分割協議が長引けば、口座凍結も長期化してしまいます。

相続をスムーズに進めるためにも、遺言書を作成し、口座の情報や遺産の分配方法などを記載しておきましょう。

通帳や印鑑などの保管場所を共有しておく

亡くなった後に通帳が見つからず手続きができない」などの場合も少なくありません。

口座凍結の手続きには、通帳や印鑑などが必要になります。

通帳や印鑑、暗証番号などの情報を家族に共有しておくことで、手続きがスムーズに進められるでしょう。

口座凍結で家族が困らないために

今回は、口座が凍結される具体的なタイミング、凍結が家族に与える影響、そして凍結解除のための必要な手続きについて詳しく説明しました。

口座凍結前に必要な準備をしておくことで、口座凍結後に起こる引き落としなどのトラブルなどを防げるでしょう。

また、遺言書を作成しておくことで、相続人による遺産分割協議が円滑に進められ、相続トラブルの回避にもつながります。

元気なうちから準備しておくことで、残された家族の負担を軽減し、手続きなどをスムーズに進められますよ!

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この記事を書いた人

終活図書館編集部/思い出コンサルタント®︎
関西を中心に生前・遺品整理事業サービスを提供する株式会社カラーリスタを中心に、終活や保険のプロがさまざまな情報を発信しています。
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